朝日新聞デジタルが無料会員制度を廃止、有料プランに一本化

朝日新聞社は2022年7月13日、「朝日新聞デジタル」の無料会員制度を廃止し、有料プランに一本化することを発表した。

月5本無料→数字パズルも有料会員限定サービスに

これまで無料会員は、個人情報を登録すれば会員記事が月5本まで読むことができた。しかし、8月22日以降は有料プランに一本化される。また、数字パズル「数独」も有料会員限定サービスになる。ニュースレターや記者イベントの一部、および「マイタウン」は朝日ID会員には引き続き無料で提供する。「マイタウン」は都道府県から最大2地域の最新ニュースが自動で一覧できるアプリ版の機能。

これまで朝日新聞デジタルには、980円から利用できるサブスク会員と無料会員が設けられていたが、8月22日から無料会員制度を廃止し、同社のウェブサービスの共通ID「朝日ID会員」に統合する。無料会員の登録は8月8日に終了予定。今回の改定に伴い朝日ID会員を退会したいユーザーに対し、会員サポートページから退会手続きを行うよう告知している。

朝日新聞デジタルの総会員数は400万人超え

朝日新聞デジタルの会員数は約406万人（2021年12月時点）だが、有料会員に限ると約32万人（2020年5月末時点）とも言われている。国内大手紙のひとつである日本経済新聞電子版については、無料登録会員を含む会員数が555万2529人なのに対し、有料会員はおよそ79万7362人（いずれも2022年1月時点）と数値の開きは大きい。同メディアでも既報の通り、日本の有料のオンラインニュースの利用者は10％と、世界の平均を大きく下回るという調査結果も出ている。

デジタルへスムーズに移行している新聞社のひとつと称されている米New York Timesの電子版の有料会員数は760万人（2021年末）。同社は、2020年第2四半期に売上高で初めて電子版が紙を抜いている。

朝日新聞社の2020年度の純損益は441億9400万円の赤字だったが、2021年7月の購読料改定などが功を奏し、2022年3月期の連結決算は129億4300万円と2年ぶりの黒字だった。

同発表の詳細はこちらにて確認できる。