災害時の情報収集、4割がSNSを利用 信頼度が高いのは報道機関 民間調査

メディアビジネス編集部

地域SNSアプリ「ピアッザ」を企画・開発・運営するPIAZZA(東京都中央区)が「震災から10年。防災意識に関する変化の調査」を実施し、3月16日に集計結果を公開した。過去10年間で災害時の情報取得手段が大きく変化したことが明らかになった。

「災害時の情報として最優先する情報収集手段」について聞いたところ、トップは「SNS」(41%)で、次は「Webメディア・ニュースアプリ」(30%)という結果に。特に年代別に比較したデータでみると30代以下の半数近く(46%)が「SNS」と答えており傾向が顕著に現れている。10年前に半数超え(60%)だった「マスメディア」は18%と大幅に減少した。

8割以上が災害時の情報源としてSNSを信用できると回答

「災害時の情報源としてSNSは信用できるか」という質問に対し、約8割(82%)が「信用できる」と回答していることが明らかになった(「信用できる」「ある程度信用できる」との合計)。さらに別の質問で、災害時の情報源としてのSNS情報の信頼性の変化を聞いたところ

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出版社や新聞社などのメディア事業者、製造業や小売業などのオウンドメディアを運営する企業向けに、総合コンサルティングサービス「MediaDX」の提供、システム構築、メディア運用など、事業立案からグロース・多角化戦略まで幅広く支援している。
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