災害時の情報収集、4割がSNSを利用　信頼度が高いのは報道機関　民間調査

地域SNSアプリ「ピアッザ」を企画・開発・運営するPIAZZA（東京都中央区）が「震災から10年。防災意識に関する変化の調査」を実施し、3月16日に集計結果を公開した。過去10年間で災害時の情報取得手段が大きく変化したことが明らかになった。

「災害時の情報として最優先する情報収集手段」について聞いたところ、トップは「SNS」（41%）で、次は「Webメディア・ニュースアプリ」（30%）という結果に。特に年代別に比較したデータでみると30代以下の半数近く（46％）が「SNS」と答えており傾向が顕著に現れている。10年前に半数超え（60％）だった「マスメディア」は18%と大幅に減少した。

8割以上が災害時の情報源としてSNSを信用できると回答

「災害時の情報源としてSNSは信用できるか」という質問に対し、約8割（82％）が「信用できる」と回答していることが明らかになった（「信用できる」「ある程度信用できる」との合計）。さらに別の質問で、災害時の情報源としてのSNS情報の信頼性の変化を聞いたところ「信頼性が向上した」と感じる人が半数以上（53％）。一方で「信頼性が低下した」と答えた人が15％いる。

「SNS情報の発信元として信頼できるもの」は、約8割以上が「公的機関からの発信」（83％）と回答。「報道機関からの発信」も半数近く（45％）となっており、有名人や知り合いといった他の選択肢と大きく差が開いている。 即時性の重要度が高い災害時情報において、情報を得る手段は変わってきていても、信頼度の高い発信源は変わらない傾向がデータで示された結果となった。

同調査は3月10日にインターネット調査法で実施され、有効回答は1309。内訳は女性が77％で30〜40代が70％。

発表の詳細は、同社のプレスリリースにて確認できる。