アジア圏の旅行サイトで訪日旅行客を集客、位置情報で効果測定・分析

観光情報メディアで旅行客は日本に来るか? O2O検証が可能な広告商品

メディアビジネス編集部

Vpon JAPAN(東京都新宿区)は2020年12月22日、観光メディアを閲覧した外国人旅行客が日本のどの地域に実際に訪問するかを検証する、訪日検証メディアプロモーションサービスの提供を開始した。

同サービスは、「ラーチーゴー」や「MATCHA」、「トラベルバー」、「LIKE JAPAN」など台湾や香港で高い認知度をもつ観光情報メディアと連携して、2021年夏以降の見込み訪日旅行者に国内観光地を訴求するもの。インバウンド誘客が困難な現況で、ニューノーマル時代の新たな旅行者のニーズや興味関心を把握し、日本が今後の旅行の選択肢から外れることのないような認知訴求を支援する。

プロモーションサービスを利用する際の流れ
プロモーションサービスを利用する際の流れ

広告で集客 → 記事でニーズ喚起 → 位置情報トラッキング

まず、観光情報サイトを閲覧してもらうための施策として、同社が保有するアジア圏のビッグデータをもとにしたユーザー分析や日本に関心をもつ層などをターゲティングした広告を配信する。

連携するメディアでは、日本観光のトレンドを把握した現地目線での記事に強みを持っており、ターゲットの潜在ニーズを加味した記事制作から訪日旅行へと繋げていく。

さらに、実際に来日した観光情報メディアの閲覧ユーザーが訪問した地域をマップ上に可視化することで、プロモーションの実施だけでなく効果検証も可能にするという仕組みだ。

沖縄観光コンベンションビューロー離島閑散期キャンペーン事例、新潟県香港直行便キャンペーン事例、八幡平DMO観光地誘客キャンペーン事例(それぞれ2019年〜2020年のコロナ前の実施検証)
沖縄観光コンベンションビューロー離島閑散期キャンペーン事例、新潟県香港直行便キャンペーン事例、八幡平DMO観光地誘客キャンペーン事例(それぞれ2019年〜2020年のコロナ前の実施検証)

ビッグデータを活用、メディアと連携しO2O施策

Vpon Japanは観光業界向けにビッグデータを活用したデジタルマーケティング支援を提供する企業。2008年に創業したVpon Big Data Group(台湾)の日本法人。

同社はモバイル端末から取得できる位置情報データ、利用アプリデータ、閲覧サイトデータ、端末言語、レシートデータ、広告配信データなど、アジア全域における1億件以上のデータをもとに、旅行客のペルソナ(人物像)、属性、日本への渡航履歴、訪日への関心、ライフスタイル、旅行中の動向(どのような軌跡をたどったか、他にどのような地域へ旅行したか)などの情報をもち、様々な施策に活用している。

サービスの利用料金はおよそ200万円から。詳細については、同社ウェブサイトにて確認できる。

この記事の著者

メディアビジネス編集部

出版社や新聞社などのメディア事業者、製造業や小売業などのオウンドメディアを運営する企業向けに、総合コンサルティングサービス「MediaDX」の提供、システム構築、メディア運用など、事業立案からグロース・多角化戦略まで幅広く支援している。
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