海賊版サイト　集英社・講談社など出版4社が米クラウドフレア社を提訴

集英社、講談社、小学館、KADOKAWAの4社が2月1日、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）事業大手の米クラウドフレア社 （Cloudflare,Inc）に対し、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。

アクセス数の多い悪質海賊版サイトのほとんどにCDNサービスを提供

賠償請求額は、各社1作品、4作品（合計56億円）の一部請求として4億6000万円。

原告となった出版4社によると、これまでクラウドフレア社に対し、著作権侵害が明らかな9つの海賊版サイトを具体的に提示。対象サイトが違法に蔵置している侵害コンテンツについて、「同サーバーを介した公衆送信の停止」「同社が日本国内に有しているサーバーにおける一時的複製（キャッシュ）の停止」「違法であることが明らかな海賊版サイト運営者との契約解除」などを再三求めてきた。

クラウドフレア社は対象サイトについて必要な措置を取ったと回答。しかし、どのサイトに対してどのような措置を取ったのかについて何ら具体的な説明がないまま対象サイトが通信速度を維持したまま活動を続けており、専門家の技術的な検証でも対象の海賊版サイトの同社サービス利用が判明したため、提訴に至ったという。

同発表によると、クラウドフレア社は2021年12月現在、アクセス数の多い悪質海賊版サイト上位10サイトのうち9サイト（当月だけでなく多くの期間、上位10サイトの半数以上）にCDNサービスを提供。一般社団法人ABJ がアクセス数の多い上位10の海賊版サイトで違法に読まれた漫画の小売り額を試算した結果、その額は2021年だけで1兆円を超えるまでに拡大していた。

身元の特定を嫌う海賊版サイト運営者の多くが同社サービスを利用

原告4社は、多くの大手CDN事業者は、契約締結時にサイト運営者の身元確認を適切に行い違法配信がないよう様々な手段を講じているとした上で、クラウドウエア社は「本人確認も不十分なまま契約が可能」なため、身元の特定を嫌う海賊版サイト運営者の多くが同社のサービスを利用していると指摘。同社CDNサービスの提供が停止されれば、多くの悪質海賊版サイトの運営が不能、または極めて困難になるという考えだ。

今回の訴訟を通じ、原告4社は「海賊版対策への協力要請に対してクラウドフレア社がこの数年間示してきた非協力的な姿勢が、通信インフラという公共的サービスを担う企業としてふさわしいものかどうかについても、社会に問うていきたい」と述べている。

原告4社は2018年にもクラウドフレア社に対し、複数の悪質な海賊版サイトのキャッシュデータ配信停止を求めて訴訟したが、その後和解が成立していた。

同発表の詳細はこちらから確認できる。