児童書、語学・学習参考書、雑誌などは「電子書籍に向かない」という判断も

電子書籍が増えないジャンル、その理由 経産省の調査レポート

メディアビジネス編集部

経済産業省は5月21日、「読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査」の報告書を公表した。

2019年度以降に「電子書籍を出版した」と回答したのは63.0%(87社)。従業員数別にみると、従業員数が多いほど電子書籍を出版した割合が高い。

電子書籍化が進んでいないジャンルは「児童」「語学・学参」「雑誌」

2019年度に電子書籍を出版した企業について、主に刊行している出版ジャンルのうち「電子化が進んでいない」と回答した割合が最も高いのは「児童」(35.0%)。続いて「語学・学参」(33.3%)、「雑誌」(28.6%)という結果だった。

電子化が進んでいない理由として、

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出版社や新聞社などのメディア事業者、製造業や小売業などのオウンドメディアを運営する企業向けに、総合コンサルティングサービス「MediaDX」の提供、システム構築、メディア運用など、事業立案からグロース・多角化戦略まで幅広く支援している。
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