Google広告のポリシー違反が大幅増加　ルール追加・更新が40件以上

米Googleは3月19日、同社の公式ブログにて「Ads Safety Report」を公開した。同社はGoogle広告の安全性や透明性向上を目指し、広告プラットフォーム上での悪用を防止するための取り組みをまとめたレポートを毎年公開しており、10年を迎えた今回は、初めて広告の制限に関する情報が盛り込まれた。

約2億件が商標関連のポリシー違反　最多は「広告ネットワークの悪用」

同レポートによると、ポリシー違反を理由にブロックされたり削除された広告の数は、2020年だけで約31億件に上る。こういった措置を受けた広告のうち、「Trademark（商標）」に該当する違反は2億件と全体でも3番目に多い。また、「Misrepresentation（不当表示）」で約1億件、「Copyright（著作権・版権）」関連に4,600万件が該当している。

最も多いのは「Abusing the ad network」（広告ネットワークの悪用）で8億件を超える。次点は「ヘルスケア・医薬品」に関するポリシー違反が原因で措置されたものが約2億件。

また、上記とは別に、メディア側が設置するGoogleAdsenseの設定で許可した場合にのみ広告が表示される「制限付き」の扱いに変更された広告が64億件あった。

広告削除措置を受けたページは約13億、2019年の約6倍

メディア側への対応としては、「広告削除措置」が2019年の約2,100万ページから、2020年には約13億ページに急増した。Googleは、2020年特に増加したヘイトスピーチと暴力を扇動するコンテンツに対する広告収益化停止を推進し、「Dangerous and derogatory content（危険または中傷的なコンテンツ）」に該当したとして約1億6,800万ページ以上に停止措置を行使した。

また、160万以上のメディアでは、広範囲における違反や悪質性を理由に、サイト全体に対する広告提供が停止された。

Googleでは、2020年の間に広告主の身元確認プログラムや事業運営の確認プログラムを導入するなど、広告主やメディア向けに40以上のポリシーを追加・更新。ポリシー違反に対する措置を大幅に強化していた。今後もこうした取り組みを継続する方針を明確にしている。

同レポートの詳細は同社公式ブログにて確認できる。