世界の広告費成長率、2023年予測値を5.9％に下方修正

英国に本拠地を置く世界最大の広告代理店グループWPPグループ傘下のメディアエージェンシー「GroupM」は12月5日、2023年の世界の広告費について5.9％増と発表。6月の予想（6.4％）から下方修正され、IMFが予想する世界のインフレ率（6.5％）を下回る見通しであることが明らかになった。日本の広告費は成長スピードが減速するものの、2023年は4.4％のプラス成長を見込んでいる。

中国に対するマイナス成長予測が、下方修正の要因

同社が発表したリポート「This year next year: Grobal 2022-end-of-year-forecast」によると、2022年の世界の広告成長率は6.5％で、6月発表の予想（8.4％増）を下回る見込みだ。同調査はこの要因について、中国への期待値の低下を挙げる。中国を除いた2022年の世界の広告費の成長予想値8.1％だが、中国は3.3％増から0.6％減とマイナス成長を記録する見通しだという。

2023年も世界の広告費はプラス成長を継続、その理由は「継続的な成長への期待」

2023年の世界の広告費について、プラス成長（5.9％増）という楽観的な見方をしている理由について、以下の要素を挙げている。

・大幅な減収は、一部の市場の一部のチャンネルに限られている。

・大手の広告主は警戒感を示しているにもかかわらず、実際の収益は増加している。

・失業率は依然低く、新規事業の創出が成長の源泉となっている。

・デジタルメディアの継続的な成長。

また、コネクテッドTVやリテールメディア、インドなどの急成長市場で大きな伸びが見込まれるという。今後については、ウクライナ戦争の激化や世界的な大災害がない限り、2024年に6.2％増に上昇したのち、2027年までは一桁台半ばの減速した成長トレンドに戻ると予測する。

メディアごとの主なトレンドは以下の通り。

・デジタル広告

2022年は9.3％のプラス成長。デジタル広告のシェアは業界全体の67％を占めており、その割合は2027年には73％に達する見込み。

・オーディオ広告

2022年、2023年ともに2桁の成長予想。デジタルオーディオが、オーディオ広告収入全体の4分の1近くを占めるようになる。

・テレビ広告

1.7％の伸びを予想。ただし2025年には「すべての有料テレビ事業者を合わせても、米国家庭の半数以下にしか届かなくなる」という。

・OOH広告

世界全体では2.2％の成長予測だが、中国を除くと18.1％。ロックダウンやゼロコロナ政策に直面するまで、中国は過去6年間最大の市場だった。

・印刷広告

2022年は7.6％減。印刷メディア自体が3.7％減少する見込みで、今後5年間は減りつづけ、収益は2027年にOOHとほぼ同等になると予想。

日本の広告費、伸び率は鈍化し2023年は4.4％

日本の広告費について、2022年は7％のプラス成長が見込まれているが、2023年の成長率は4.4％に低下すると予想さている。成長をけん引するのは「純デジタル広告（pure-play digital advertising）」で2022年は最大のシェア（57.9％）を占めており、今後も成長が期待されている。次にシェア率が高いのは「テレビ広告」で27.9％。パンデミック後のコネクテッドTVの力強い2桁成長に牽引され1.6％増との見込みを示している。

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